社労士って何をしてくれるの？業務を依頼をするメリット・デメリットは？

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険その他各種手続き
従業員の入社や退職に伴う保険の加入・喪失に関する手続き、従業員が出産・育児休業した場合の手続き、労災が発生してしまった際の手続きなどを代行します。企業が従業員を雇用する際には、これらの手続きを正確かつ迅速に行う必要がありますが、社労士に依頼することでミスを防ぎ、効率的に処理できます。

・保険料の算定・申告
社労士は、毎年行われる社会保険料の算定基礎届の作成や、労働保険の年度更新手続きをサポートします。これにより、企業が適正な保険料を支払うための基礎が確立されます。

・労働条件通知書や就業規則の作成・改定
社労士は、企業の就業規則や労働条件通知書を法令に基づいて作成・改定します。これにより、企業の労働条件が法令に適合し、従業員とのトラブルを未然に防ぐことができます。

・労働時間管理、給与計算のサポート
社労士は、労働時間の管理や給与計算をサポートします。これには、時間外労働や休暇管理、給与計算の正確性を確保するための助言が含まれます。適正な労働時間管理と給与計算は、従業員のモチベーション向上と法令遵守に直結します。

・労働基準法に基づく労働環境の整備
社労士は、労働基準法に基づいて企業の労働環境を整備します。これには、安全衛生管理や労働条件の見直しが含まれます。

・人事制度の設計、運用支援
社労士は、企業の人事制度の設計や運用支援を行います。具体的には、評価制度や賃金制度の設計、キャリアパスの整 備などが含まれます。

・労働問題の予防と解決
労働問題が発生した場合、社労士はその予防と解決に向けたアドバイスを提供します。これには、労使間のトラブル解決や、労働基準監督署への対応が含まれます。

・助成金や補助金の情報提供、申請手続きの代行
社労士は、企業が受け取れる助成金の情報を提供し、その申請手続きを代行します。助成金の申請手続きは複雑で、専門知識が求められますが、社労士の支援を受けることでスムーズに進めることができます。

・老齢年金、障害年金、遺族年金の受給資格の確認と手続き支援
社労士は、個人の年金に関する相談や手続きを支援します。老齢年金、障害年金、遺族年金の受給資格を確認し、適切な手続きを行うことで、個人が適正な年金を受け取れるようサポートします。

社労士は、労働法や社会保険に関する最新の知識を持っています。これにより、法令に基づいた正確かつ迅速な手続きを行うことができます。例えば、労働基準法の改正に伴う就業規則の改定や、新たな助成金制度の情報提供など、専門的な知識が求められる業務を確実に処理します。

社労士に業務を依頼することで、企業や個人が複雑な手続きや書類作成に費やす時間と手間を大幅に削減できます。これにより、企業は本業に集中でき、業務効率が向上します。

労働法や社会保険法に基づいた適正な運用をサポートすることで、企業が法令違反を未然に防ぐことができます。法令違反は、企業にとって重大なリスクとなるため、専門家の支援を受けることは非常に重要です。

社労士は、労務トラブルの予防や発生時の円滑な解決を支援します。例えば、従業員からのクレーム対応や、労働基準監督署への対応などでは、労務トラブルが発生した際には専門的な知識と経験が非常に重要になります。

助成金や補助金の情報を提供し、申請手続きを代行することで、企業が受け取れる助成金や補助金を最大限に活用できるよう支援します。これにより、企業の経営資源を有効に活用できます。

専門家に依頼するため、コストが発生します。特に中小企業や個人にとっては、コスト負担が大きくなる場合があります。しかし、適正な手続きを確実に行うためには、ある程度の費用は避けられないと言えます。

社労士に依存しすぎると、企業内部での知識や対応力が不足する恐れがあります。これは、社労士にすべてを任せてしまうことで、企業内部の担当者が成長しないリスクを含みます。社労士のサポートを受けつつ、企業内部でも知識を蓄積することが重要です。

社労士との綿密な連携が必要となるため、コミュニケーションがスムーズでないと効率的な業務遂行が難しくなります。社労士とのコミュニケーションを円滑にするためには、定期的な打ち合わせや情報共有が必要です。

社労士の業務は法律で限定されており、法的代理権がないため、訴訟や特定の法律業務は弁護士に依頼する必要があります。例えば、労働裁判※などは弁護士の領域となります。
※弁護士とともに補佐人として出頭し、陳述をすることは可能です。

大企業に比べて労務管理や社会保険手続きに関する専門知識や専任スタッフが不足していることが多いです。また、年に１回限りの手続きや、労災や育児休業など数年に1回発生するかもしれない手続きもあります。そのような手続きを社労士へ一括して依頼することで本業に集中することが可能なうえ、法令遵守や労務管理の効率化が図れます。

労働問題とは企業と従業員との間で発生するトラブルで、例として「賃金未払い」「解雇」「セクハラ」「パワハラ」などがあります。
労働問題が頻発する企業では、労働問題への対応に時間を取られ事業の運営に支障が出てきます。社労士のアドバイスを受けることで、トラブルの未然防止や早期解決が図れます。

助成金の申請手続きはとても複雑で、企業自らが行うには手間がかかります。社労士のサポートを受けることで、助成金を効率的に活用でき、企業の資金調達を支援します。